11月15日は、横田めぐみさんが拉致された日
44年前の11月15日、当時中学性だった横田めぐみさんが、部活が終わり家に帰る途中、家を目前にして、北朝鮮の工作員によって拉致されました。
11月の日本海はもう冬です、寒い海にぼろぼろの船の船倉に押し込められ、連れていかれたのです。
当初は何が何だかわからなかったでしょう、誘拐事件？？？ 神隠し？？？
戦後35年が経過して、豊かになった日本で、まさか隣国の仕業によるものだと誰が想像できたでしょうか？
それから横田家の長い長い、戦いが始まります。
当時、新潟をはじめ日本海側では不審船の漂着や不穏な噂はありました。
めぐみさんが帰ってこないことを心配した横田さんは警察に連絡します。
当時の新潟県警の署長はその一報を受け、すぐさま機動隊を動かしました。
普通、少女の行方不明では誘拐の可能性からも慎重に捜査するものですが、いきなり数百人体制で捜索に当たることはありません。この当時の新潟県警の署長は何かの情報を持っていたと思わざるを得ません。
その後の捜査発表にはいくつかの不信な点が多数ありました、それらは民間の団体である『特定失踪者問題調査会』の地道な調査によって暴かれていきます。
昭和40・50年代は、高度経済成長に湧きながら、政治の世界では社会党が野党第一党として、その左派勢力は相当数ありました。成田闘争にみるような左翼活動家が活発で、北朝鮮を楽園と美化する風潮もあり、政治的には腫れ物に触りたくない雰囲気が蔓延していたとも言えます。
めぐみさんの件が拉致と認定されるまで20年以上の時間を要しました。そこからさらに20年以上の時間が経過しましたが、拉致問題は残念ながら全く進展していません。
政府に任せていては動きません。
1億２千万人の日本国民の声を一つにし、言霊として強く訴えることが必要です。
日本国民の総意による、強力なプレッシャーを与えることが求められています。
突然に、あなたの大切な家族が拉致されたら・・・
無関心でいいんですか？
外国人参政権を推し進める人達
武蔵野市の松下玲子市長が間もなく開かれる武蔵野市議会にて、外国人に住民投票の投票権を与える条例案を提案する方針とのことです。
外国人に参政権を認めることを是とする政治家がいかに多いか、共産党、立憲民主党、はその急先鋒であるが、与党の中にもちらほらと見え隠れしている。
国政にせよ、地方自治にせよ、日本国にありながらわが国わが地域の政ごとを、自らが責任をもって統治するのではなく、外国人にその一端を担わすことになんら疑念や、不安を感じないと言うのはどういうことなんだろう。
外国人はあくまでも外国人であり、そとの国のひとびとです。
日本に興味を持ち、観光で来日する、ビジネス目的で来日する、もちろん歓迎します。
お互いの文化を確認し理解し、尊重することは大切な作法です。
そうして、来日された外国人が日本の文化に触れ、日本で住み生活をしたいと感じていただくのも結構なことです。まずは永住権の獲得、さらに帰化というステップを踏むことになります。帰化する場合、本人は祖国を捨てる覚悟の上日本人として生きていく覚悟を決めて、帰化する。という流れが王道です。
スポーツ選手などでは好例で、帰化された方は多数いらっしゃいます。
この度の武蔵野市長が提案するのは住民投票権であるが、それは左翼勢力の方々が掲げる外国人参政権への第一ステップなんです。
一定多数の外国人がある種の意図を持って、住民投票権を行使し地方自治に存在感を持ち始めると、更なる権利を主張し、参政権を奪取するところまで行くでしょう。
ある種の意図が日本侵略ならば。。。
有権者の半数は政治に対し無関心です。
ある種の意図を持った集団（日本人＋外国人）が、地方自治において蟻の一穴を開けることは容易に出来てしまいます。
今ある日本の危機は、政治に無関心な有権者にも大きな責任があることに気付いてほしい。
目覚めよ！日本人！
無関心でいいんですか？
脱 脱炭素宣言！
31日の衆院選は予想を覆し、自民単独過半数越えの与党勝利、立憲共産党（？）のオウンゴールで敗北の感、維新が漁夫の利を得て大躍進。
一安心もつかの間、岸田総理は第26回気候変動枠組条約締約国会議：COP26 に参加すべく、英国グラスゴーへ向かいました。
2日、岸田総理は COP26 において、
「気候変動と言う人類共通の課題に、日本は総力を挙げてまいります。その決意を皆さんに、このグラスゴーの地に駆けつけてまいりました。」
「『2050年カーボンニュートラル』日本はこれを、新たに策定した長期戦略の下、実現してまいります。2030年度に温室効果ガスを、2013年度比46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向け挑戦を続けていくことをお約束します。」
「クリーンエネルギーへの移行を推進し脱炭素社会を作り上げます。」
その後も、100億ドルの追加支援、148億ドルの支援、2.4憶ドルの資金支援と大盤振る舞いの発言が飛び出しています。
バイデン大統領は就任早々に、地球温暖化対策こそが最も重要課題だ！と言い、アメリカ国内の化石燃料産業に対し厳しい措置の政策を実行しています。
世界中で「脱炭素！」を旗印に温暖化対策に様々な政策や運動がなされています。。。
CO2による温暖化、本当なのでしょうか？
大気中のCO2の濃度はたったの0.04％です。
温暖化が言われ始めたころは、フロンガスがオゾン層を破壊し有害な紫外線が地球に降り注ぐ。。。
酸性雨、工場や自動車の排ガスに含まれる硫黄酸化物、窒素酸化物が大気中で硫酸や硝酸に変化し、酸性雨となって植物を枯らす。。。
ダイオキシン、ごみの焼却から発生するダイオキシンは猛毒であると随分騒がれましたが、今はほとんど聞かれませんね。。。
これらの環境問題はどうもうさん臭さが漂います。
それぞれ、環境学者がそれなりの論文を発表しそれも元に世論が醸成され、環境対策と称して様々な対策がなされていますが、時間の経過とともにそれぞれの論が科学的根拠の希薄なものばかりで、現状ではそれらを環境問題として取り上げられることがありません。
その時代時代でメディアに誘導されるように、世論がヒステリックになり科学的検証をすることもなく、時の経過とともに風化してしまっています。しかし、その時代に対策として、実行されている政策に無駄な費用を支出している状況が散見されます。
温暖化について、否定的な科学者も多数いますが、たとえばyoutube などで情報統制されて発言が封殺される状況です。今のコロナとワクチンも同様です。
私は、CO2による温暖化を信用しません。よって脱炭素政策など全く無駄なことと考えますが、世界中で「脱炭素！」掲げる状況に、私は、「脱 脱炭素！」を掲げたい。
無関心でいいんですか？
2021 衆院選、投票日！
本日2021年10月31日（日）は衆議院選挙投票日です。
岸田内閣が発足し1か月足らずでの国政選挙、岸田内閣及び与党自民党が承認されるのか？を問う選挙です。
先の自民党総裁選においても、菅内閣のままではこの衆院選が戦えないと言う自民党内の不満の声が、そのまま世論も菅自民政権にたいする不満を増長させ、結果、菅政権を退陣させる形となりました。
しかし、その総裁選でばりばり保守の高市早苗氏が立候補し、自民党を見限りだしていた保守的有権者を覚醒させ大きな波紋を生み出し、左傾化した自民党をグイっと右側へ引き寄せ（まだ中央より左）、総裁選を勝利した岸田氏の発言さえも随分と変化させました。よって、この度の総選挙では自民大敗と思われていた数か月前の予想から、野党の体たらくもあり、自民現状維持か？と予想されるまでになったことは、高市氏の功績は大きく、自民党はよく考えるべきです。
この度の選挙で、野党第一党の立憲民主党はなんとあろうことか、共産党と野党共闘するとし、小選挙区での候補統一を図りました。これにはさすがの連合（日本労働組合総連合会）が苦言、大手自動車メーカーからも立憲民主党を見限る発言が散見されました。選挙の結果として立憲民主党は数を伸ばすであろうと思われますが、今後、共産党の傀儡を排除できなくなり、立憲共産党と揶揄されるのも仕方ありません。将来に大きな禍根を残すのは必至です。
当初は与党大敗の予想から、立憲民主党、国民民主党、維新の会、がそれぞれ議席を増やすであろうと思われましたが、先述の通りの立憲の暴挙から、自民は微減に収まり、彷徨う有権者は維新の会へ向かい、維新の急拡大が予想される状況です。
結果は今晩、この度の選挙はいつも以上に無関心ではいられません。
保守系有権者が求めるのは、日本の文化・伝統を守る「真の保守政党」です。
そんな政党の登場を待ち焦がれます。
本日は衆院選投票日です、投票に行こう！
台湾有事 ＝ 日本有事！
今月の18日、中国とロシアの艦艇合計10隻が津軽海峡を日本海から太平洋へ通過しました。10隻の艦艇はそのまま太平洋を南下し、21日には伊豆諸島付近を航行し、22日には高知県足摺岬の南約180kmを航行し、大隅海峡を通過し東シナ海へとぬけた。
10隻ものの艦艇ですので、自衛隊は随分と先からその動きについては確認できていたと思いますが、なかなかどうどうとした、挑発行動です。
伊藤俊幸元海上自衛隊海将はネット番組で、「目に見えている船は攻撃すればよいだけ」と非常に心強いお言葉で一刀両断です。この度の行動は、先の日米英蘭加NZ共同訓練『PACIFIC CROWN21』等の合同海上訓練に対して、危機感の表れでありロシアとの合同については、対米で一致できる先として組んだようだが、基本ロシアと中国の軍事的連携は強固なものとは言えないようだ。
日米英蘭加NZ合同訓練
セレモニーではありません、れっきとした合同軍事訓練です。
日本の艦艇が米・英・蘭・加・NZの艦艇を従えています。戦後このような光景が想像できたでしょうか？そしてこの状況をどう考えるかです。
まぎれもなく、自由と民主主義を守る西側勢力が、中国による台湾への圧力に対する懸念から、行動を起こした結果です。
そして、中国は共産主義で一致するロシアとこれらに対抗する措置に出てきた格好です。
民主主義 VS 共産主義の構図です。
地政学的にも今この地球上で最もリスキーな場所が台湾を取り巻く地域であり、それはまさしくわが国日本は、その最前線であり、台湾有事＝日本有事と捉えることが肝要です。
しかし残念ながらテレビ、新聞等のオールドメディアでは意図してか、この事態を正確に伝えません。奇しくも衆院選の真っただ中において、この緊張について、国防について力強く訴える候補者があまりにも少ない状況に、私は不安と不満、更なる危機感を募らせるばかりです。
無関心ではいられません。
一般人としての小室眞子さんに思いを馳せる
昨日（26日）に、眞子内親王は皇族を離脱し一般人となり、交際相手の小室圭氏と結婚されました。
かつて、これほどまでに注目され且つ、祝福されない結婚も、なかなかないのではないだろうか。
会見についても、聞くに堪えない内容であり、ほとほと虚しさだけが残るものでした。
30歳の誕生日を迎えたばかりのタイミングでの結婚。いろいろな意味での焦りみたいなものがあったのだろうか。眞子さんのお気持ちを察して考えてみても、会見の内容はいただけない、操られているのか、ご自身の意思なのか。
皇室という唯一特別な環境に生まれ、一般人とは相いれない躾や養育、教育がなされたであろうとは思いますが、今の時代に機能しているのであろうか？伝統的な方法では時代にそぐわないモノであったことは想像できます。
秋篠宮家では、妹の佳子内親王と弟の悠仁親王がおられます。悠仁親王は、将来天皇になるお立場です。
この度の眞子さまの一連の騒動から、悠仁親王の教育がいかがなものか、とても気になります。
皇族の皇位継承問題が、正に佳境に入ってきました。私は旧宮家の復活の一択と思いますが、その実現にはまだまだ時間がかかりそうであり、むしろ、ポリティカルコネクトネスの風潮が強く、本来の皇族の教育が行えているのか、正直なところ不安を感じずにはいられません。
この問題、皆さん無関心でいいんですか？
以上
10月5日：横田めぐみさんの誕生日
本日、10月5日は、横田めぐみさんの誕生日です。
令和3年、57歳になられました。
同い年の私は、横田さんの人生と重ねて考えると、私は平穏で幸せな社会に生きてこれた。しかし、その平穏で幸せな社会にあぐらをかき、特段の努力をすることなく自堕落に時が経過したことに、今更ながら自分自身が恥ずかしく、腹立たしさも感じます。
拉致被害者に限らず世の中には全く非道理なことで人生を歪められてしまっている人が大勢います。
ちっぽけな自分に何ができるのか？
あまりにも何もできない無力感にただ絶望します。
そして、気づいたことは、『無関心ではいけない！』ということ。
一人でも多くの方が関心を寄せ、大きな塊となって声をあげ、念ずることが大切だと思います。
世界は八百万の神がじっと見ている。
以下は、過去に掲載した内容を再掲です。
↓↓↓
横田めぐみさん
昭和39年10月5日生まれ
昭和52年11月15日、新潟の中学校での部活が終わり帰り道、北朝鮮の工作員に連れ去られました。
奇しくも私は、めぐみさんと同い年です。
自分のこととして、この拉致問題をしっかりと確認しておこうと思います。
令和2年5月時点で政府が「拉致」と認定している数は、12件17名
「特別失踪者」北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者を意味し、特別失踪者問題調査会の失踪者リストには470名、そして、警察が把握している特別失踪者として900名ほどいます。また、その他の行方不明者で捜査が及んでいないため未確認で、実は拉致されている方々も、もっともっといると思われます。
調査会のリストでは、古くは昭和23年から、直近では平成15年の認定者もいる。場所も北海道から九州、外国もあり、その危険性は今も排除できない。
それぞれの拉致被害者のご家族は、まずは行方不明になった家族の捜索依頼に始まり、だんだんと北朝鮮による拉致の疑念が高まってきます。そして、当時北朝鮮とのパイプが強かった社会党へ持ち掛けるが、当時の土井たか子社会党委員長は、北朝鮮による拉致を完全に否定し、かつ、北朝鮮側に被害者家族の動向を伝えるといった愚行をしている。政治家への働き掛けもなかなか進展しない中、胸襟を開き真摯に向き合ってくれた政治家は、安倍晋太郎・晋三であった。当時の自民党は金丸信、野中広務ら親中・親北派の勢力が力を持っていたため、安倍晋太郎・晋三親子は自民党の中では冷遇されていた。被害者のご家族にとって、政府、政治家らに対する失望感や無力感は、筆舌しがたいものがあったでしょう。
日本政府が拉致被害の実態を正式に認めたのは1997年、めぐみさんが拉致されてから実に20年も経過してからである。
北朝鮮が拉致を認めたのは2002年（平成14年）当時の小泉純一郎首相の訪朝による日朝首脳会談の時である。この時5人の拉致被害者が帰ることが出来ましたが、当時の北との交渉は、一旦帰国してもすぐに北に戻すことが条件だったが、官房副長官の立場で同行した安倍晋三氏が、北へ戻す約束を反故にして5人を戻すことはしなかった。
民主党政権時の松原拉致問題担当大臣は、拉致の疑いが濃厚な二人について発言はしたものの、拉致認定には至らなかったのは、国内の深い闇を考えずにはいられない。
そして、第二期安倍政権が誕生し拉致問題解決の決意表明がありました。
アメリカのオバマ政権からトランプ政権に移行し、安倍外交の真価が発揮します。
安倍総理は、トランプが選挙で勝利宣言をするや否や、アメリカへ向かいトランプ氏と会談。アジア太平洋地域と日米安保、中国事情、北朝鮮拉致問題について、しっかりとレクチャーした。トランプ氏が正式にアメリカ大統領に就任後も、安倍総理との蜜月は続き二人の信頼関係は高まりました。トランプ大統領が来日の折には、拉致被害者のご家族との面会も実現し、トランプ大統領は北朝鮮への交渉時には幾度も、拉致問題を持ち出してくれました。また、有本嘉代子さん、横田滋さんが亡くなられたときには直筆のメッセージを寄せるなど、そして娘のイバンカさんも常に胸にブルーリボンバッジをつけて絶えず拉致問題に心を寄せてくださいます。かつて、こんなアメリカ大統領がいただろうか？
今、北朝鮮は長引く経済制裁、コロナ禍、度重なる水害・台風被害、など、疲弊が色濃く、金正恩の健康不安（死亡説）まで重なり、国家として緊迫した状況にあります。では、北朝鮮がこの状況を打破するために、一縷の望みを託す選択肢は日本しかないと思われます。
拉致問題解決に向け、機は熟しつつあると願いたい。
そして、私たち国民は常にこの問題に、関心を寄せ精神的圧力を加え続けなければならないと強く思います。
国民の皆さん
この問題こそ、無関心でいいんですか？
