「消費税は下げるべきではない」岸田政調会長の発言
コロナ禍における経済対策について質問を求められ、「消費税は下げるべきではない」と回答しました。
岸田氏は「10%に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか、、、、」とも言っています。
消費税は平成元年バブル絶頂期に初めて導入されました。
1991年バブルが崩壊し、その後の日本経済は度重なる消費税率のアップもあり、低迷からぬけだせないまま、平成の30年間が経過してしまいました。
消費税導入と税率変更年月
1989年（平成元年4月） ３％
1997年（平成09年4月） ５％
2014年（平成26年4月） ８％
2020年（令和元年10月）10％
1989年 421兆円 56,416億ドル 17,360億元
1999年 520兆円 96,307億ドル 90,824億元
2009年 490兆円 144,489億ドル 349,883億元
2019年 558兆円（133%） 214,394億ドル（380%） 954,970億元（5,500%）
GDPの推移を表記しましたが、30年間でアメリカは3.8倍、中国は55倍と驚異的な伸び率です。（データの信憑性はともかく）
一方、日本のGDPは1.3倍と殆ど横ばいで、消費税率は3%から10%まで3倍以上になっています。国民の可処分所得が消費税に変換したと言えます。
本来なら 消費税導入時の3%のまま、GDPを3倍にすることで、消費税収入を3倍にすることを目指すべきだったのではないでしょうか？
昨年の10%へ増税を実行するにあたり、国内外の経済の専門家の多くは、消費税が日本経済低迷の諸悪の根源であると訴えましたが、日本の財務省及び日本政府は全く耳を貸す素振りもありませんでした。
そして、この度の岸田政調会長の「あげる為の努力、、、」発言に、唖然とせずにはいられません。
コロナ禍の今、財政出動により各種補助金、給付金が拠出されていますが、財務省及び政府与党の中には、これらの財政出動に対し、新たな増税策を検討する声が聞こえています。
感染症よりも、財務省と政府与党の増税政策により、国民生活そのものが脅かされる状況になっていると思います。
国民の皆さん、無関心のままで、いいんですか？
