提案！アフターコロナの経済政策！

先日、2020年4～6月期 GDP が発表されました。衝撃のマイナス２７．８％です。

リーマンショック時が、マイナス１７．８％ですから、その大きさがわかります。

https://www.nippon.com/ja/news/fnn2020081874950/?cx_recs_click=true

原因はコロナウィルスの世界パンデミックによる、輸出入の大幅減少、国内においては、3月以降の緊急事態宣言による、外出自粛、経済活動の停止に他なりません。

政府は、すったもんだの後国民一律10万円（特別定額給付金）、中小零細事業者向けに、持続化給付金、家賃支援給付金、など、また、地方自治体独自の支援制度等があります。こうした支援の恩恵に預かることは誠に有難く思います。

そうした中、緊急事態宣言解除により外出自粛の解除が進みましたが、7月以降じわりじわりと感染者（PCRによる陽性確認者）が増え、コロナ禍の第二波は大都市圏を中心に自粛のムードを醸成し、経済活動の復帰には程遠く、コロナ禍の終結の目途が立たない状況で、経済の更なる減速は必至です。更に、政府関係者及び財務省は、すでに支出された財政出動分を東北大震災時の復興税よろしく、増税で補う検討する発言が漏れ聞こえてきたりしています。

経済の専門家は増税などはもってのほかであり、今とるべき対策は消費税減税と更なる大型財政出動が必要と唱えます。

果たして減税と財政出動によるバラマキは、止血の意味では必要な施策ですが、経済を上昇基調にするためには、更なる施策が必要です。

そこで私の提案は、消費税０％にすると同時に、財・サービスの価格を10％値上げを提案します。同時に実施することで、値上げの実感のないインフレを可能とします。

現状：10,000円（本体価格）＋1,000円（消費税）＝11,000円（支払額）

提案：10,000円（本体価格）X 110％＋ 0円（消費税）＝11,000円（支払額）

事業者にとっては、粗利益が労せず10％アップが達せられます。

そして、やはり同時に民間事業者の給与を10％アップさせます。

事業者にとっては、粗利の10％上昇分で給与のコスト増は吸収でき、尚、利益は残ります。個人においても給与の10％アップは消費意欲を盛り上げる効果が期待できます。

事業者及び個人の利益改善は所得税収入が増加します。その実績を判断しながら公務員の給料アップを実施します。

アフターコロナにおける経済対策は、経済の底上げと回復基調を生み出す必要があります。

世界的コロナ禍の長期化は、かつてのインバウンド景気に頼ることはできない。また、国内の超高齢化社会では消費の数量的増加を望むこともできない。となれば、財・サービスの単価を上げて収益を増加させる他に策があるでしょうか？

因みに、マクドナルドの定番商品ビッグマックの価格世界ランキングの情報では、

１位　スイス　741円

２位　レバノン　639円

３位　スウェーデン　617円

４位　アメリカ　613円

５位　ノルウェー　595円

６位　カナダ　545円

７位　イスラエル　531円

８位　ユーロ圏　513円

９位　デンマーク　491円

10位　オーストラリア　491円

20位　韓国　402円

25位　日本　390円

https://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

となっています。

日本の財・サービスの価格は世界的に安すぎるのです。

クオリティは世界一の自信をもって、価格もそれ相応にすべきと考えます。

経済ど素人の私が提案する経済政策です。

以上