尖閣を守れ！

中国は4日、中国海警の根拠法草案を公表

海上警備を担う中国海警局は、外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令に従わない場合は武器を使えると明記しました。

以前より尖閣周辺へ中国公船が侵入する行為がサラミスライスに、その頻度と規模を拡大させていることが懸念されていますが、いよいよ、中国は武器使用の法的整備を整えてきたということ。

中国は台湾の独立は武力を行使してもぜったに認めないと公言していますが、いざ台湾を武力行使する場合、台湾の北東に位置する尖閣諸島海域を抑えていれば、武力行使の面からとても有効に機能します。

トランプ政権の4年間辛酸をなめさせられ続けました。

そしてバイデン政権がどのように作用するであろうか？

習近平主席はオバマ政権時の米中会談で、太平洋を二分し東側をアメリカ、西側を中国の管轄下にしようと持ち掛けました。

中国にとって、海は何としても手に入れたいフロンティアです。

昨年11月24日の茂木外務大臣と中国の王毅外相の会談での、王毅氏の尖閣に関する発言に対し、全く反論しなかった茂木大臣の資質を問う声が殺到しましたが、日本政府の弱腰は目に余る状況です。

そして、アメリカでは1月20日トランプが破れバイデン政権が誕生しました。

中国の世界覇権の野望は、より現実味を帯びて着々とアクションを起してきています。

上記の海警の根拠法もその一環でしょう。

2022北京冬期オリンピック後が転機となることが予想されます。

日本の今の弱腰姿勢のままでは非常に危険な状況です。

無関心ではいられません。