ＬINE 騒動から学ぶこと

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の現地法人でアクセス可能となっていたことが明らかになりました。

「LINE」は、2011年6月よりサービスがスタート、当初はチャット機能のみのサービスだったが、愛らしいスタンプの登場と無料通話機能が普及を加速させ、今や「LINE」の日本の利用者数は8600万人、自治体が住民サービスを提供するためのツールとして利用する自治体も多い。

親会社が韓国系であることから、ＩT関係者からは情報漏洩等の心配をする向きも多く、警鐘もならされていたが、利用者はどこ吹く風といった感じである。

この問題が発覚後、「LINE」の出澤社長が会見を開き、謝罪の言葉と「中国のすべての拠点から個人情報へのアクセスを完全に遮断したこと、韓国のデータセンターに保管されているデータを日本国内に移す方針」を伝えました。しかし、デジタルの世界でその言葉通りのことが可能なのだろうか？甚だ疑問です。

また、出澤社長は中国の国家情報法について、「潮目の変化を我々が見落としていたというのが偽らざるところだ」と述べています。

中国の国家情報法は2017年施行の法律で、中国のすべての者は国家安全保障に責任を負うとし、国家情報機関は、民間企業・個人に対して、必要な支持・援助及び協力の提供を要求することができる。つまり、情報提供を求めればそれに応えなければならないという法律です。

出澤社長の言葉通りなら、8600万人の会員を抱えるSNS事業者の責任者として、あまりにも軽すぎ、問題意識レベルの低さを物語っています。

そして、メディア報道の軽さも問題です。

8600万人の個人情報が、中国共産党へ筒抜けになっていたも同然な状況にも関わらず、その重大性を報道したメディアはほとんどありません。

更に問題視すべきは、平井デジタル改革担当大臣の「私は使い続けます。」の発言です。何をか言わんやです。

皆さん、無関心でいいんですか？