そもそも二酸化炭素って？
バイデン大統領は就任後間もなく、地球温暖化対策こそが米国の外交と国家安全保障の柱に据えるとした、大統領令に署名しました。
4月23日には、気候変動サミットがオンラインで開催され、閉幕時の演説では「気候変動は人類存亡の危機だ」と警告しました。
米は2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比50～52％削減すると表明。
我が菅総理は2013年比46％削減を目指すと表明。
呼応するかのように、小泉環境大臣は、「ぼんやりと浮かんできたんです、４６と言う数字が。。。」とコメント、頭、大丈夫なんでしょうか？（笑）
温室効果ガス排出のシェアの数字は、直近の2018年では中国28.4％、アメリカ14.7％、EU9.4％、インド6.9％、ロシア4.7％、日本3.2％となっている。
そもそも大気中の二酸化炭素はどれくらいなのか？
気象庁のデータによると、2000年当時が約370pm、2020年が約420ppm
ppmは大気中の分子100万個中にある対象物質の個数を表す単位です。
大気中の 78% が窒素、21% が酸素で、二酸化炭素の割合は、0.03% ～ 0.04% と言うことであります。
果たして、二酸化炭素濃度が地球温暖化の主要因なんだろうか？
そもそも、地球は温暖化しているの？
この根本に疑問を呈す、科学者は多い。
むしろ、太陽の活動が活発な状態を脱した、今後地球はは寒冷化すると言う科学者もいます。
もし、科学とは無縁なところで政治的思惑で世界中が温暖化対策に明け暮れるなら、世界はどうなるのでしょうか？
益々無関心ではいられません。
ＬINE 騒動から学ぶこと
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の現地法人でアクセス可能となっていたことが明らかになりました。
「LINE」は、2011年6月よりサービスがスタート、当初はチャット機能のみのサービスだったが、愛らしいスタンプの登場と無料通話機能が普及を加速させ、今や「LINE」の日本の利用者数は8600万人、自治体が住民サービスを提供するためのツールとして利用する自治体も多い。
親会社が韓国系であることから、ＩT関係者からは情報漏洩等の心配をする向きも多く、警鐘もならされていたが、利用者はどこ吹く風といった感じである。
この問題が発覚後、「LINE」の出澤社長が会見を開き、謝罪の言葉と「中国のすべての拠点から個人情報へのアクセスを完全に遮断したこと、韓国のデータセンターに保管されているデータを日本国内に移す方針」を伝えました。しかし、デジタルの世界でその言葉通りのことが可能なのだろうか？甚だ疑問です。
また、出澤社長は中国の国家情報法について、「潮目の変化を我々が見落としていたというのが偽らざるところだ」と述べています。
中国の国家情報法は2017年施行の法律で、中国のすべての者は国家安全保障に責任を負うとし、国家情報機関は、民間企業・個人に対して、必要な支持・援助及び協力の提供を要求することができる。つまり、情報提供を求めればそれに応えなければならないという法律です。
出澤社長の言葉通りなら、8600万人の会員を抱えるSNS事業者の責任者として、あまりにも軽すぎ、問題意識レベルの低さを物語っています。
そして、メディア報道の軽さも問題です。
8600万人の個人情報が、中国共産党へ筒抜けになっていたも同然な状況にも関わらず、その重大性を報道したメディアはほとんどありません。
更に問題視すべきは、平井デジタル改革担当大臣の「私は使い続けます。」の発言です。何をか言わんやです。
皆さん、無関心でいいんですか？
トランプ、中共のウィグル弾圧は「ジェノサイド」認定！
アメリカ時間の1月19日トランプ政権最後の日、ポンペオ国務長官は中共のウィグル弾圧は「ジェノサイド」だと表明しました。
中共は1950年代初頭より、チベット・内モンゴルと侵攻をすすめ、66・67年の文化大革命中にも「ジェノサイド」と同様なことを進めている。
「ジェノサイド」とは、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊する行為のことです。その具体的な行為は筆舌に尽くしがたいほどに、非道・残酷なものです。
中央アジアにトルキスタンと言うイスラム系の多数の民族が混在する地域があり、交易が盛んな要所でもあり歴史的の背景は複雑である。19世紀後半からは旧ソ連がその地域を支配下にしていたが、トルキスタンの東部はウィグル人が多数派を占め、ソ連からの独立を求め1944年には東トルキスタン共和国を宣言していた。
1949年中共はこの地域の接収を図り、毛沢東は東トルキスタンのイリ政府へ書簡を送り北京にて政治協商会議に招いた。その招きに東トルキスタンの首脳11人が飛行機で北京に向かうがソ連領内で消息を絶つ事態（偶然の事故とは考えにくい）となり、多数のリーダーを失った東トルキスタンは、残された幹部が中共との政治協商会議に参加し中共の服属を認めることとなり、その後人民解放軍が全土に進行し完全に中共の支配下となり、1955年新疆ウィグル自治区となった。
ウィグルへの弾圧が具体化したのは、2012年11月15日習近平が最高指導者のポストに付いて以降となる。
ウィグル人はイスラム教徒であるため、イスラム教の禁止、中国語の強要、モスクの収奪に始まり、罪と呼べないような罪を課し、中共の言葉では職業訓練所・再教育研修所の名の下の強制収容所へ連行し臓器移植用の臓器を麻酔もすることなく取り出したり、教育の名の下の拷問を繰り返し、女性も同様に連行され正に筆舌尽くしがたい蛮行の数々、中国の一人っ子政策による男子偏在の状況から、ウィグル人女性が無理やりに結婚させられたり、また健康な女性が不妊治療されている情報もあります。約1,500万人の人口の内300万とも400万人もの人が収容所へ入れられているとの情報もあり、残された老人または小さな子供も一か所に集められ、中国崇拝教育を徹底されている。
こうした蛮行の数々の証言が漏れ伝わっています。
これを「ジェノサイド」と言わず何と言うのでしょう。
中国共産党：習近平政権はこの世のものとは思えないほどに悪辣です。
親中などありえません。
皆さん、気づいてください。
日本在住のウィグル人がいます。その殆どの方が現地のご家族と連絡が取れない状況になっています。また在留期限が切れウィグルに帰らなければならない人は、日本を離れると即拘束され収容所に入れられます。
日本政府は早急に人道的措置を講じ、ウィグル人（帰化人を含む）の救済措置を実行してほしい。いや、ねばならない。
しかし、日本政府は未だ、ジェノサイド認定に慎重な姿勢です。
いつからこんな国になってしまったのでしょうか？
皆さん、無関心は悪です。
無関心でいいんですか？
2月11日：建国記念『の』日
2月11日は建国記念の日です。
建国記念日ではありません。建国記念『の』日です。
日本書紀に初代天皇の神武天皇の即位日が紀元前660年1月1日（旧暦）と記されており、その即位日を現行のグレゴリオ暦（太陽暦）に、換算した日が2月11日となります。
1873（明治6）年には、神武天皇即位日とし、同年中に「紀元節」と名称が改められ、そしてグレゴリオ暦（太陽暦）を採用することとなり、その翌年から日付が2月11日に改められました。
紀元節は終戦後の1948（昭和23）年、GHQの指導により廃止されます。
その後、自由民主党から紀元節復活の動きが加速され、1957（昭和32）年に議員立法として「建国記念日」制定の法案が提出されますが、当時の野党第一党である社会党の反対によって廃案となります。その後も何度も法案が提出されるも、成立には至らず。
議論もほかの日を充てることも検討されたり、昭和天皇の弟であり歴史学者でもあった三笠宮さまの、神武天皇紀元節は神話の話であって科学的ではないとの議論もあり、難航しました。
そうした背景の中、1966（昭和41）年の佐藤内閣で、「建国をしのび、国を愛し、国の発展を期するという、国民が等しく抱いておる感情を尊重して、国民の祝日にすることといたした」「明治初年以来七十有余年にわたり祝日として国民に親しまれてきた伝統を尊重した」と当時の総理府総務長官：安井謙氏が答弁し、2月11日を祝日とすることが「建国記念の日」と「の」を入れることで、ようやく成立にこぎつけたということであります。
本日2月11日は、日本国の建国を国民が祝うとても大切な日です。
国旗「日の丸」を掲揚しましょう！
森オリパラ組織委員会会長の女性蔑視問題
森オリパラ組織委員会会長の2月3日のＪOC臨時評議員会で、「女性がたくさん入る理事会は時間がかかる・・・」
この部分が切り取られ、女性蔑視甚だしい！と、新聞各社、テレビは大問題の如くニュースで取り上げ、ワイドショーではコメンテーターが、ゲストのタレントが、人権・差別問題にコメントすることがさも知識人であるかのような素振りで森氏を批判し、またSNSで著名人の多くが森氏批判を展開します。
新聞やテレビを見ている一般人も同調し、お茶の間で森氏批判を展開します。
不用意・不必要な発言ではありますが、国中が大騒ぎで一人の老人をバッシングする構図に、異常さを感じずにはいられません。
つい先日、ウイグルの状況に対して外務省は「ジェノサイド」とは認めていないとしたことに、保守的な考えの者達は外務省の対応に落胆の気持ちを示したわけですが、これほどの人権蹂躙と筆舌しがたい残虐なことが起きていても、大手メディア、有名タレント、スポーツ選手、いわゆるインフルエンサーの方々で声を挙げる者は皆無です。
この日本人のダブルスタンダードはいつから醸成されてしまったのでしょうか？
森喜朗：1937（昭和12）年、石川県出身
2000（平成12）年 4月5日～7月4日（85代）、7月4日～12月5日（86代）と総理大臣を務められました。
総理時代、なにかと発言が問題視され支持率は低下の一途、世論調査では一桁台も記録し、一年持たずで総理の座を辞することとなりました。
森会長は会長職の報酬をアルバイトの時間給並とし、その全額を関係者の慰労費に充当しています。
航空会社のスポンサードは一社独占が慣例であったが、JALとANAの二社に分担させました。
RIOオリンピック後の凱旋パレードでは、オリンピック選手とパラリンピック選手を合同で開催するように働きかけ実施させました。
森氏は外交通でもあり、プーチンをはじめ外国要人から一目置かれる存在である。
ラグビーワールドカップ日本開催も成功裏とし、オリパラ組織委員会会長としてもその調整能力は森氏の他はいないであろう。
メディアの風評に惑わされない、人物評をしたいものです。
尖閣を守れ！その２
是非、↓↓↓ の動画をご覧いただきた。（長いですが。。。）
2月2日、チャンネル桜の水島社長自ら、有志と共に尖閣周辺へ漁を目的に出航しようと試みますが、その際の海上保安庁及び水産庁とのやり取りの一部始終の記録です。
水島社長は石垣島に現地の漁師を船長とする漁業用船舶を所有しており、過去に何度も尖閣周辺で漁を行い、尖閣諸島への上陸も果たしています。
今回、中国の海警法の武器使用認める法案が成立したことを受け、いざ、尖閣へ！と、自らが乗船し出航しようと試みました。そこで、水産庁及び海上保安庁に対し、出航の計画について事前にお伺いをたて、その対応についてレポートしたのが、この動画です。
結果、水島社長らは漁業従事者にあらずの理由から乗船は認められませんでした。
漁は現地の漁師のみが認められ、約５時間遅れての出航でした。
そして、彼らの船が原因か否かは別として、尖閣周辺海域で中国公船は領海侵入してきました。中国の論では彼らの船への武器の使用が適法な状況です。我が国の領海内での漁が、中国公船から発砲のリスクを抱えての命がけの操業となると言うことです。
こんな重大な事態が、大手メディアのテレビ・新聞では一切報じません。
政府・役所の対応も動画を見れば一目瞭然ですが、国土・領海を守ろうとする意志さえ感じられない状況です。
国民がこの事実を理解し、大きな声を上げなければ事態はますます悪化し、大きな戦禍となる可能性が高まっています。
非常に危険な状況です。
無関心ではいられません！！！
尖閣を守れ！
中国は4日、中国海警の根拠法草案を公表
海上警備を担う中国海警局は、外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令に従わない場合は武器を使えると明記しました。
以前より尖閣周辺へ中国公船が侵入する行為がサラミスライスに、その頻度と規模を拡大させていることが懸念されていますが、いよいよ、中国は武器使用の法的整備を整えてきたということ。
中国は台湾の独立は武力を行使してもぜったに認めないと公言していますが、いざ台湾を武力行使する場合、台湾の北東に位置する尖閣諸島海域を抑えていれば、武力行使の面からとても有効に機能します。
トランプ政権の4年間辛酸をなめさせられ続けました。
そしてバイデン政権がどのように作用するであろうか？
習近平主席はオバマ政権時の米中会談で、太平洋を二分し東側をアメリカ、西側を中国の管轄下にしようと持ち掛けました。
中国にとって、海は何としても手に入れたいフロンティアです。
昨年11月24日の茂木外務大臣と中国の王毅外相の会談での、王毅氏の尖閣に関する発言に対し、全く反論しなかった茂木大臣の資質を問う声が殺到しましたが、日本政府の弱腰は目に余る状況です。
そして、アメリカでは1月20日トランプが破れバイデン政権が誕生しました。
中国の世界覇権の野望は、より現実味を帯びて着々とアクションを起してきています。
上記の海警の根拠法もその一環でしょう。
2022北京冬期オリンピック後が転機となることが予想されます。
日本の今の弱腰姿勢のままでは非常に危険な状況です。
無関心ではいられません。
